厚生労働省「テレワークガイドライン」改定ポイントと注意点
厚生労働省は、2023年3月に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を改定しました。
テレワーク推進のメリット
- 働き方改革の推進
- 生産性の向上
- 労働者にとっても企業にとってもメリットのあるもの
テレワークを円滑に導入・実施するために
- 労使で十分に話し合い、ルールを定めておく
- 個別の業務内容や労働者の状況に応じて、テレワークの対象業務や対象者を検討する
- 必要に応じて、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務も活用する
テレワークにおける人事評価制度
- オフィスでの勤務とテレワークでの勤務を区別しない
- 時間外等のメール等に対応しなかったことを理由として不利益な人事評価を行うことは避ける
- 評価者にも、テレワークの評価方法に関する研修等を実施する
テレワークに要する費用負担の取扱い
- 労働者に過度の負担が生じないようにする
- 費用負担の取扱いは、労使間で十分に話し合い、定める
- 在宅勤務に伴う費用については、業務に要した実費の金額を支給する
テレワーク状況下における人材育成
- オンラインでの人材育成を積極的に活用する
- テレワークの特性を活かした人材育成プログラムを開発する
その他
- テレワークの対象業務や対象者、費用負担の取扱い等については、企業の状況等に応じて柔軟に検討することが重要である。
- テレワークを円滑に導入・実施するためには、労使間のコミュニケーションを密に行うことが重要である。
- テレワークに関する最新の情報は、厚生労働省のホームページ等で確認することができる。
まとめ
厚生労働省が改定した「テレワークガイドライン」は、テレワークをより一層推進するための内容が充実されています。テレワークを検討している企業は、ぜひこのガイドラインを参考に、自社に合ったテレワークの導入・実施を進めてください。
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