日本嘱託産業医学会 会員規約

第1条（目的）

本規約は、日本嘱託産業医学会（以下「本会」といいます。）が提供する会員登録、研修、情報提供、教育、資格認定、標準契約、実務資料、会員相談、会員間交流、産業医活動に関する広報、関連組織との連携その他本会が運営する会員向けサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本会は、医師を主体とする学会として、嘱託産業医活動を学問的かつ実践的に高め、中規模事業所を中心とする産業医活動の水準向上に寄与することを目的とします。
会員は、本規約、本会が別途定める細則、ガイドライン、倫理規程、教育制度規程、資格認定規程、プライバシーポリシーその他本会が表示する条件（以下総称して「本規約等」といいます。）に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号の用語は、それぞれ次の意味を有します。

「会員」とは、本規約に同意し、本会所定の手続により入会を申し込み、本会が承認した者をいいます。
「医師会員」とは、医師免許を有し、本会の理念に賛同する個人の医師をいいます。個人事業主、法人その他形式を問わず、医師が経営主体となって産業医事務所、産業保健事業、医療機関またはこれらに類する事業を運営する場合における当該医師本人を含みます。
「その他会員」とは、医師以外の者であって、本会の理念および活動に賛同し、本会が個別に参加を認めた者をいいます。特別協力者は、別途本会が認める範囲でのみ本サービスを利用できます。
「会員情報」とは、氏名、所属、職種、医師免許その他資格確認に必要な情報、専門領域、経歴、産業医活動歴、勤務可能地域、連絡先、ログイン情報、本サービスの利用履歴、研修受講履歴、資料請求履歴、相談履歴、認定履歴その他会員に関する情報をいいます。
「投稿等」とは、会員が本サービス上または本会に対して投稿、送信、提出、共有、掲載または提供する文章、画像、動画、音声、資料、コメント、アンケート回答、相談内容、講演資料、症例・事例、プロフィールその他一切の情報をいいます。
「提携先」とは、本会と連携する医療機関、企業、教育機関、研究機関、協賛者、広告主、委託先、共同研究先、産業保健関係者その他本会が指定する第三者をいいます。
「産業医活動」とは、嘱託産業医、産業医、産業保健顧問、衛生委員会支援、面談、復職支援、長時間労働対応、ストレスチェック関連業務、研修講師、健康経営支援その他産業保健に関する活動をいいます。
「関連組織」とは、本会が現在および将来において関連する取組として表示する団体、組織、準備会、プロジェクトまたはサービスをいいます。

第3条（医師主体の原則）

本会は、医師を主体とする学会として運営されます。
入会資格は、原則として、医師免許を有すること、および本会の理念に賛同することを前提とします。
医師が産業医事務所等を法人化している場合、または従業員を雇用している場合であっても、経営主体である医師本人は、医師会員として入会を申し込むことができます。
医師会員のもとで勤務し、または業務に従事する別の医師は、当該医師本人ごとに会員登録を行うものとします。医師会員の登録により、当該医師の従業員、役員、業務委託先その他関係者が当然に会員資格を取得するものではありません。
医師以外の者の参加は、本会が個別に必要性、専門性、活動目的、利益相反、守秘義務その他事情を確認したうえで判断します。

第4条（規約の構成および優先関係）

本会が教育制度、資格認定制度、講座、イベント、標準契約・実務資料、相談支援、協賛、広告、広報、関連組織との連携サービスその他個別サービスについて別途条件を定めた場合、当該条件は本規約の一部を構成します。
本規約と個別条件の内容が矛盾または抵触する場合、当該個別条件に明示の定めがあるときは、当該個別条件が優先します。
会員は、本サービスを利用する都度、本規約等の最新内容を確認するものとします。

第5条（入会申込および承認）

入会希望者は、本会所定の方法により、真実、正確かつ最新の情報を登録して入会を申し込むものとします。
本会は、入会希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、入会を承認しないことができます。本会は、承認しない理由を開示する義務を負いません。
1. 登録情報に虚偽、誤記、記載漏れまたは更新漏れがある場合
2. 医師会員または医師経営会員として申し込む者について、医師免許その他必要な資格の確認ができない場合
3. 本会の理念、医師主体の運営方針または中規模事業所における産業医活動の水準向上という目的に反すると本会が判断した場合
4. 過去に本規約等に違反し、会員資格停止、除名または利用停止を受けたことがある場合
5. 本会、他の会員、提携先または第三者に不利益、損害、信用毀損その他支障を生じさせるおそれがある場合
6. 反社会的勢力等に該当し、またはその関係者であると本会が判断した場合
7. その他本会が会員として不適切であると合理的に判断した場合
入会希望者は、本会が資格確認、本人確認、所属確認、反社会的勢力該当性確認、活動目的確認その他本サービスの運営上必要な審査を行うことに同意します。

第6条（登録情報およびアカウント管理）

会員は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに本会所定の方法で変更手続を行うものとします。
会員は、ID、パスワード、認証情報その他アカウント管理に必要な情報を自己の責任で管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更し、売買し、または担保に供してはなりません。
会員のアカウントを用いて行われた行為は、当該会員による行為とみなします。ただし、本会の責めに帰すべき事由により第三者利用が生じた場合を除きます。
会員は、医師免許その他資格の喪失、業務停止、行政処分、所属変更、経営主体の変更その他本サービスの利用資格に影響する事由が生じた場合、速やかに本会に届け出るものとします。

第7条（会費および有料サービス）

本会の会員登録に係る会費は、当面の間、無料とします。
前項にかかわらず、本会は、講座受講料、教材費、認定審査料、修了証発行手数料、イベント参加費、個別相談料、法人向け研修料、広告・協賛料その他個別サービスの対価を別途定めることができます。
本会は、会費無料の方針を変更する場合、変更後の会費、適用開始日、対象会員、支払方法その他必要事項を、本会Webサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により事前に通知または公表します。
有料サービスの申込後キャンセル、返金、振替、受講権限、認定審査料その他金銭に関する条件は、本会が別途定める条件に従います。
会員が有料サービスの対価を支払わない場合、本会は、当該有料サービスおよび関連サービスの利用を停止し、認定審査、修了証発行、教材提供その他対応を保留することができます。

第8条（会員資格期間および更新）

会員資格の有効期間は、1年とし、自動更新されるものとします。
本会が自動更新を定めた場合、会員が本会所定の期限までに退会または更新停止の手続を行わない限り、会員資格は同一条件で更新されるものとします。
本会は、会員資格の継続にあたり、医師免許確認、登録情報更新、理念への賛同確認、受講履歴確認、活動状況確認その他必要な確認を求めることができます。

第9条（会員サービス）

会員は、会員区分、資格、本人確認状況および本会が定める条件に従い、次のサービスを利用できます。
1. 嘱託産業医、産業医学、産業保健、労働衛生、健康経営、メンタルヘルス、復職支援、長時間労働面談、ストレスチェックその他関連領域に関する情報閲覧
2. オンライン研修、セミナー、勉強会、講演会、教材、資料、動画その他教育コンテンツの利用
3. 試験制度、資格認定、修了証、受講履歴管理その他本会が定める認定関連制度の利用
4. 標準契約書、業務仕様書、衛生委員会資料、面談記録テンプレート、チェックリスト、会員向け実務資料その他産業医活動を支える資料の利用
5. 契約管理、請求管理、法人化・税務・法務に関する情報提供および業務支援サービスの利用
6. 労務相談、団体保険、健康保険組合、集団労働交渉などに関する福利厚生・労務支援メニューの利用
7. 会員間の交流、相談、ディスカッション、事例共有などを目的とするUGC、BBS、SNSサービスの利用
8. 学会総会、交流会、勉強会などの実地イベントへの参加
9. 学会誌、メーリングサービスなどのメディアサービスの受け取り
10. 本会が事業所、企業、医療機関、団体その他第三者から受託した産業医活動または産業保健関連業務について、本会から委託、再委託または業務依頼を受ける機会の提供
11. その他本会が定めるサービス
本会は、会員区分、資格、本人確認状況、利用履歴、相談内容、法令上の制約、提携先の条件その他本会が合理的に必要と判断する基準に基づき、利用可能なサービスを制限し、または個別審査を行うことができます。
本会は、会員に対し、特定の案件、雇用、委託、報酬、受講効果、認定取得、技能向上、企業からの評価その他特定の成果を保証しません。

第10条（関連組織との連携）

本会は、本サービスの提供、改善、情報提供、教育、資格認定、相談支援、広報、会員管理その他本会の目的達成に必要な範囲で、関連組織と連携することがあります。
本会は、法令および本会のプライバシーポリシーに従い、会員の同意がある場合、会員が関連組織のサービスへの申込、問い合わせ、資料請求、イベント参加その他関連組織への情報提供を伴う行為を行った場合、業務委託、共同利用その他法令上認められる場合に、会員情報または本サービスの利用状況を関連組織に提供することがあります。
関連組織が提供するサービス、情報、イベント、相談、手続その他の取扱いは、当該関連組織が定める規約、プライバシーポリシー、利用条件その他条件に従います。
本会は、関連組織のサービス、情報、判断、対応、成果または継続提供を保証しません。
本会は、関連組織との連携内容、提供主体、提供内容、開始時期、利用条件、費用、情報提供の範囲その他関連組織との関係を、法令、運営体制、会員保護、利益相反管理その他事情に応じて変更することができます。

第11条（産業医の日）

本会は、3月1日を「産業医の日」と位置づけ、産業医の役割、意義および嘱託産業医活動の社会的価値を広く伝える活動を行うことがあります。

第12条（会員の基本義務）

会員は、医師法、労働安全衛生法、個人情報保護法、職業安定法、著作権法、不正競争防止法、医療広告規制、労働関係法令その他適用される法令、行政指針、所属機関の規程、専門職倫理および本規約等を遵守するものとします。
会員は、産業医活動、面談、衛生委員会、復職支援、ストレスチェック、健康情報管理その他産業保健実務に関し、専門職としての注意義務、守秘義務、利益相反管理、記録管理および説明責任を自ら果たすものとします。
会員は、本サービスにおいて、労働者、患者、企業担当者その他第三者の個人情報、要配慮個人情報、健康情報、診療情報、面談記録、社内機密、営業秘密その他秘密情報を投稿または共有する場合、法令および契約に従い、必要な同意、匿名化、仮名化、マスキングその他適切な措置を講じるものとします。
会員は、症例、事例、相談、教材、講演資料等を投稿または提出する場合、特定の個人、企業、医療機関、自治体、団体、案件または関係者が識別されないよう必要な加工を行うものとします。
会員は、本会、他の会員、提携先または第三者から得た非公開情報を、本サービスの利用目的を超えて利用し、または第三者に開示してはなりません。

第13条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

虚偽、不正確、誤認を招く情報を登録、投稿、送信または提供する行為
医師資格、産業医資格、専門資格、所属、経歴、実績、勤務条件、受講履歴、認定状況その他自己または第三者に関する事項を詐称する行為
本会、他の会員、提携先または第三者の権利、利益、信用、名誉、プライバシー、営業秘密、知的財産権その他の権利を侵害する行為
個人情報、要配慮個人情報、健康情報、診療情報、面談記録、企業秘密その他秘密情報を不適切に取得、利用、投稿、共有、保存または外部送信する行為
本会が有料または会員限定で提供する教材、動画、資料、会員限定情報、認定情報その他コンテンツを、本会の事前承諾なく複製、転載、販売、配布、公開、共有、AI学習用データとして利用、スクレイピングまたは解析する行為
本サービスの運営を妨害し、過度な負荷を与え、不正アクセスを行い、脆弱性を探索し、マルウェア等を送信し、または本サービスのセキュリティを害する行為
本会、他の会員、提携先または第三者への誹謗中傷、脅迫、ハラスメント、差別的表現、過度な営業、迷惑行為、政治・宗教活動その他本会が不適切と判断する行為
本会の名称、ロゴ、資格認定、教育制度、産業医の日その他本会に関する表示を、本会の信用を害する方法、誤認を招く方法、または本会が承認・推薦・保証しているかのような方法で利用する行為
法令、公序良俗、本規約等または専門職倫理に違反する行為
前各号に準ずる行為またはそのおそれがある行為

第14条（案件、求人および外部機会に関する情報）

本会は、会員に対し、産業医活動、研修登壇、執筆、監修、研究協力、顧問、相談、企業向け広報その他外部機会に関する情報を提供することがあります。
本会が外部機会に関する情報を提供する場合であっても、本会は、採用、委託、雇用、報酬、業務量、業務継続、依頼者の信用、職場環境、法令適合性その他当該機会に関する事項を保証しません。
会員は、外部機会に応募し、問い合わせ、面談し、または業務を受任する場合、自己の責任で条件、業務範囲、報酬、契約期間、守秘義務、健康情報の取扱い、記録管理、損害賠償、保険、利益相反、法令上の資格要件その他必要事項を確認するものとします。
本会は、事業所、企業、医療機関、団体その他第三者から、産業医活動、産業保健顧問、衛生委員会支援、面談、研修、資料作成、健康経営支援その他産業保健関連業務を受託し、当該業務の全部または一部を会員に委託、再委託または業務依頼することがあります。
前項の場合、委託対象となる会員、業務内容、業務範囲、実施方法、報酬、費用負担、契約期間、納期、記録管理、秘密保持、健康情報および個人情報の取扱い、成果物の権利帰属、再委託の可否、解除、損害賠償その他条件は、本会が別途提示する個別契約、業務仕様書、発注書、依頼書、ガイドラインその他条件に従います。
会員は、本会から委託、再委託または業務依頼を受ける場合、産業医としての独立性、専門職倫理、法令、事業所との契約条件、本会が定める業務仕様および情報管理ルールを遵守するものとします。
本会から会員への委託、再委託または業務依頼は、別途明示しない限り、会員と事業所、企業、医療機関、団体その他第三者との間に雇用契約、労働者派遣関係、職業紹介、代理関係または直接の契約関係が成立することを意味しません。
本会が有料職業紹介、労働者派遣その他許認可を要するサービスを提供する場合、本会は、必要な許認可を取得した範囲または許認可を有する提携先を通じて当該サービスを提供します。本会が単に情報を掲載または提供する場合、別途明示しない限り、職業紹介、労働者派遣、業務委託契約の代理または契約締結権限の付与を意味しません。
本会または提携先が、会員と依頼者、企業、医療機関その他第三者との接続、紹介、推薦、面談設定、条件調整その他実質的な関与を行った場合、会員は、本会または当該提携先の事前承諾なく、当該関与を迂回して実質的に同一の取引を行ってはなりません。ただし、本会が別途認めた場合または法令上制限できない場合を除きます。

第15条（協賛、広告および広報）

本会は、会員に対し、協賛者、医療関連企業、産業保健関連企業、医療機関、教育機関、研究機関その他提携先から提供される情報、広告、資料、セミナー、アンケート、キャンペーン、調査、商品・サービス案内を表示または配信することがあります。
本会は、会員の属性、専門領域、所属地域、閲覧履歴、資料請求履歴、セミナー参加履歴、アンケート回答その他本サービスの利用状況に基づき、会員に適した情報を表示または配信することがあります。
本会は、法令および本会のプライバシーポリシーに従い、会員が資料請求、セミナー申込、アンケート回答、広告クリック、個別相談申込その他提携先への情報提供を伴う行為を行った場合、当該行為に必要な範囲で会員情報または利用状況を提携先に提供することがあります。
本会は、個人を識別できない統計情報、集計情報、匿名加工情報その他法令上許容される情報を、サービス改善、研究、広報、営業、協賛提案、広告効果測定、産業保健市場分析その他本会の目的のために利用し、または提携先に提供することがあります。
会員は、広告、協賛情報、提携先情報、第三者コンテンツについて、自己の責任で内容を確認し、利用または取引の要否を判断するものとします。本会は、当該情報の正確性、完全性、有用性、適法性、特定目的適合性を保証しません。

第16条（個人情報および行動情報の取扱い）

本会は、会員情報その他個人情報を、本規約、本会のプライバシーポリシーおよび個人情報保護法その他関係法令に従って取り扱います。
本会は、会員情報を次の目的で利用します。
1. 入会審査、本人確認、資格確認、会員管理、更新、退会処理、旧会員制度から新制度への移行
2. 本サービスの提供、維持、保護、改善、不正利用防止、問い合わせ対応
3. オンライン教育、研修、セミナー、教材、資格認定、修了証、受講履歴その他会員向け制度の運営
4. 不当契約・中抜き等への相談支援、事実整理、会員向け注意喚起、広報、政策提言
5. 関連組織の案内、申込導線の提供、連携企画の運営
6. 会員の属性、専門領域、利用履歴、関心に応じた情報、広告、協賛情報、アンケート、キャンペーン、資料、メールマガジンの配信
7. 統計情報、匿名加工情報、調査資料、研究資料、広報資料、営業資料、広告効果測定資料の作成および利用
8. 法令、行政指導、裁判手続、紛争対応、監査、安全管理、権利保全への対応
9. 前各号に付随または関連する目的
本会は、会員の同意がある場合、会員が提携先または関連組織への資料請求、申込、問い合わせ、セミナー参加、アンケート回答その他情報提供を伴う行為を行った場合、法令に基づく場合、業務委託に必要な場合、共同利用の要件を満たす場合その他法令で認められる場合に、会員情報を第三者または関連組織に提供することがあります。
本会は、個人を識別できない統計情報、匿名加工情報、または本人が特定されない形に加工した情報を、教育改善、制度設計、広報、政策提言、注意喚起その他本会の目的に必要な範囲で利用し、または提携先もしくは関連組織と共有することがあります。
本会は、クラウドサービス、メール配信サービス、決済サービス、アクセス解析サービス、広告配信サービス、本人確認サービスその他外部サービスを利用することがあります。この場合、本会は、法令に従い、委託先の選定、契約、監督その他必要な安全管理措置を講じます。
本会が外国にある第三者に個人データを提供し、または外国にある委託先に個人データを取り扱わせる場合、本会は、個人情報保護法その他関係法令に従い、必要な情報提供、同意取得、体制整備または代替措置を行います。
会員は、本会所定の方法により、メールマガジン、広告、アンケート、キャンペーンその他任意配信の停止を求めることができます。ただし、本サービスの運営、会員資格、重要な規約変更、セキュリティ、制度移行、旧会員情報の削除、返金その他必要な通知は停止できない場合があります。

第17条（投稿等および知的財産）

投稿等に関する著作権その他知的財産権は、会員または正当な権利者に留保されます。ただし、会員は、本会に対し、投稿等を、本サービスの提供、保存、表示、配信、編集、要約、翻訳、形式変換、匿名化、統計化、教材化、研究、広報、品質改善、違反調査、紛争対応その他本会の運営目的に必要な範囲で、無償、非独占的、地域・期間の制限なく利用する権利を許諾します。
会員は、本会および本会が指定する第三者に対し、前項の利用について、著作者人格権その他人格的権利を行使しないものとします。ただし、会員の名誉または信用を不当に害する利用を本会が行うことを認めるものではありません。
会員は、投稿等について、自己が適法に投稿等を行う権限を有し、第三者の権利を侵害せず、法令、契約、所属機関の規程または守秘義務に違反しないことを保証します。
本会は、投稿等が本規約等に違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、会員に通知することなく、当該投稿等の削除、非表示、編集、掲載停止、利用停止その他必要な措置を講じることができます。
本会が提供する教材、講義動画、資料、記事、データベース、ロゴ、商標、システム、画面、プログラム、編集著作物その他本サービスに関する権利は、本会または正当な権利者に帰属します。会員は、本会の事前承諾なく、これらを本サービスの利用目的を超えて利用してはなりません。

第18条（通知および連絡）

本会から会員への通知は、本会Webサイトへの掲載、会員登録メールアドレスへの送信、管理画面への表示、郵送その他本会が適切と判断する方法により行います。
電子メールによる通知は、本会が会員登録メールアドレスに送信した時点で到達したものとみなします。ただし、本会の責めに帰すべき事由により送信されなかった場合を除きます。
会員は、本会からの重要な通知を受領できるよう、登録情報および受信設定を適切に管理するものとします。

第19条（外部サービスおよび第三者サイト）

本サービスは、関連組織が提供するサービス、外部サービス、第三者サイト、決済サービス、動画配信サービス、Web会議システム、SNS、クラウドサービス、広告配信サービスその他第三者が提供するサービスと連携することがあります。
会員は、外部サービスを利用する場合、当該外部サービスの規約、プライバシーポリシー、利用条件を自己の責任で確認し、遵守するものとします。
本会は、外部サービスの内容、利用可能性、正確性、安全性、障害、仕様変更、データ消失、第三者による情報取得その他外部サービスに関する事項について責任を負いません。ただし、本会の故意または重過失による場合を除きます。

第20条（サービスの変更、中断および終了）

本会は、会員に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の内容、仕様、料金、会員区分、提供条件、表示方法、利用制限、提携先、広告配信方法その他事項を変更することができます。ただし、会員に重大な不利益を及ぼす変更については、合理的な事前告知期間を設けるよう努めます。
本会は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を中断、停止または終了することができます。
1. システム保守、点検、更新、障害対応を行う場合
2. 天災地変、感染症、停電、通信障害、外部サービス障害、法令・行政指導、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力が生じた場合
3. セキュリティ上、運営上または技術上、本会が必要と判断した場合
4. 提携先との契約終了、事業方針変更、採算性、法令対応その他本会の合理的判断により継続が困難となった場合
本会は、本条に基づく変更、中断、停止または終了により会員に生じた損害について、責任を負いません。ただし、本会の故意または重過失による場合を除きます。

第21条（退会）

会員は、本会所定の方法により、いつでも退会を申し出ることができます。ただし、未払対価、未返却資料、受講中の講座、認定審査、相談対応、紛争対応その他未了事項がある場合、会員は退会後も当該義務を免れません。
退会日、受講権限、認定、修了証、会員限定コンテンツへのアクセスその他退会に伴う取扱いは、本会が別途定める条件に従います。
退会後であっても、本会は、法令対応、返金、精算、不正利用防止、紛争対応、監査、統計化、サービス改善その他正当な目的に必要な範囲で、会員情報および利用履歴を保持し、利用することがあります。

第22条（利用停止、資格停止および除名）

本会は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知または催告なく、当該会員について、本サービスの利用停止、投稿削除、相談対応停止、認定取消、修了証取消、会員資格停止、除名その他必要な措置を講じることができます。
1. 本規約等に違反した場合
2. 登録情報に虚偽、誤記、記載漏れ、更新漏れがある場合
3. 有料サービスの対価を支払わない場合
4. 資格確認、本人確認、所属確認その他本会が必要とする確認に応じない場合
5. 医師免許その他資格の停止、取消、喪失、行政処分、刑事処分、懲戒処分その他本サービスの信用または安全性に影響する事由が生じた場合
6. 本会、他の会員、提携先または第三者に損害、不利益、信用毀損、紛争、苦情その他支障を生じさせた場合
7. 反社会的勢力等に該当し、またはその関係者であることが判明した場合
8. 長期間利用がなく、本会からの連絡に応答しない場合
9. その他本会が会員として不適切であると合理的に判断した場合
本会は、前項の措置を講じた理由を開示する義務を負いません。
会員が本条に基づき利用停止、資格停止または除名となった場合であっても、既に発生した支払義務、損害賠償義務、守秘義務、知的財産に関する義務その他本規約上存続すべき義務は消滅しません。

第23条（反社会的勢力の排除）

会員は、自己または自己の役員、実質的支配者、従業員、代理人、媒介者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
会員は、反社会的勢力を利用し、反社会的勢力に資金または便宜を提供し、反社会的勢力と取引し、または脅迫的言動、暴力、偽計、威力、風説流布その他不当な行為をしてはなりません。
本会は、会員が前二項に違反した場合、何らの催告なく会員資格を取り消すことができ、これにより会員に損害が生じても責任を負いません。

第24条（非保証および免責）

本会は、本サービス、教材、記事、資料、投稿等、広告、協賛情報、提携先情報、外部機会、相談支援、外部サービスその他本サービスに関連して提供される情報について、正確性、完全性、最新性、有用性、安全性、適法性、特定目的適合性、第三者権利非侵害、継続提供、成果発生を保証しません。
本サービス上の情報は、産業医学、産業保健、労務、法務、医療、健康経営その他関連領域に関する一般的情報提供を目的とするものであり、個別具体的な医学的診断、治療、法律相談、労務判断、行政対応、契約判断または投資判断を代替するものではありません。
会員は、本サービスで得た情報を利用する場合、自己の専門的判断と責任において、必要に応じて医師、弁護士、社会保険労務士、税理士、行政機関その他専門家または関係機関に確認するものとします。
会員と他の会員、提携先、企業、医療機関、所属機関、労働者、患者、企業担当者その他第三者との間に生じた取引、契約、紛争、事故、苦情、損害、情報漏えい、労務問題、医療安全上の問題その他一切の事項は、当該当事者間で解決するものとします。本会は、本会の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
本会は、会員の登録情報、投稿等、利用履歴、通信内容その他データの保存、復旧、バックアップを保証しません。会員は、必要な情報を自己の責任で保存するものとします。

第25条（損害賠償および責任制限）

会員が本規約等に違反し、または自己の責めに帰すべき事由により本会、他の会員、提携先または第三者に損害を与えた場合、会員は、当該損害、合理的な調査費用、対応費用、弁護士費用その他関連費用を賠償するものとします。
本会が会員に対して損害賠償責任を負う場合、本会の故意または重過失による場合を除き、本会の責任は、当該損害発生時点から過去12か月間に当該会員が本会に実際に支払った有料サービス利用料の合計額を上限とします。無料会員または無料サービスについては、1万円を上限とします。
本会は、本会の故意または重過失による場合を除き、特別損害、間接損害、付随損害、派生損害、逸失利益、事業機会の喪失、信用毀損、データ消失、代替サービス利用費用について責任を負いません。
前二項は、消費者契約法その他強行法規により制限される範囲では適用されないものとします。

第26条（秘密保持）

会員は、本サービスに関連して知り得た本会、他の会員、提携先または第三者の非公開情報、営業秘密、個人情報、相談情報、報酬条件、審査情報、教材、会員限定情報その他秘密として扱うべき情報を、事前承諾なく第三者に開示、漏えいまたは目的外利用してはなりません。
前項の義務は、退会、会員資格停止、除名または本サービス終了後も存続します。

第27条（権利義務の譲渡禁止および事業承継）

会員は、本会の事前承諾なく、本規約上の地位、会員資格、権利義務、認定、修了証、外部機会上の地位その他本サービスに関する権利義務を第三者に譲渡、承継、貸与、担保提供または共有してはなりません。
本会は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、法人化、団体再編、運営移管、合併、会社分割、事業譲渡その他事業承継を行う場合、本規約上の地位、権利義務、会員情報、投稿等、利用履歴その他本サービスに関する情報を当該承継先に移転することができます。会員は、あらかじめこれに同意します。

第28条（規約変更）

本会は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員の個別の同意を得ることなく、本規約等を変更することができます。
1. 変更が会員の一般の利益に適合する場合
2. 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の影響その他事情に照らして合理的である場合
本会は、本規約等を変更する場合、変更後の内容、効力発生日その他必要事項を、本会Webサイトへの掲載、電子メール、管理画面への表示その他適切な方法により周知します。
変更後の本規約等は、前項の効力発生日から適用されます。会員が効力発生日後に本サービスを利用した場合、当該会員は変更後の本規約等に同意したものとみなします。
会員に重大な不利益を及ぼす変更について、本会が個別同意を求めた場合、会員は本会所定の方法により同意または退会を選択するものとします。

第29条（分離可能性）

本規約等の一部が法令または裁判所の判断により無効、取消しまたは執行不能とされた場合であっても、当該部分以外の規定は継続して有効に存続します。本会および会員は、当該無効等とされた部分の趣旨に最も近い有効な規定を適用するよう努めるものとします。

第30条（協議）

本規約等に定めのない事項または本規約等の解釈に疑義が生じた場合、本会および会員は、誠実に協議し、解決を図るものとします。ただし、本会が会員全体に適用される運用上の判断を行う必要がある場合、本会は、法令および本規約等の範囲内で合理的な運用基準を定めることができます。

第31条（準拠法および管轄）

本規約等は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
本規約等または本サービスに起因し、または関連して本会と会員との間に生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他強行法規により別段の管轄が認められる場合は、この限りではありません。

附則

本規約は、2026年5月27日から施行します。
本規約施行前の旧会員制度、旧会費、旧法人会員区分、旧専門医認定基準その他旧制度の取扱いは、本会が別途定める移行措置に従います。