経営者、人事労務担当者、衛生管理者が、産業衛生と健康経営を混同せずに整理できるよう、確認すべきポイントを整理します。
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産業衛生と健康経営は、どちらも「働く人の健康」に関わります。しかし、同じものではありません。産業衛生は、職場で働くことによって健康を損なわないようにする法令遵守とリスク管理の土台です。健康経営は、その土台の上で、従業員の健康を経営資源として捉え、活力、生産性、採用、企業価値につなげようとする経営戦略です。
したがって、「健康経営をしているから産業衛生は十分」とは言えません。健康イベント、アプリ、ウォーキング企画、禁煙キャンペーンが充実していても、健康診断、ストレスチェック、長時間労働面談、職場巡視、衛生委員会、化学物質管理などが抜けていれば、産業衛生としては不十分です。
産業衛生、安衛法、法令順守が「守り」であれば、健康経営は「攻め」なのかもしれません。ただ、健康経営をやるにはある程度の余裕は必要かもしれません。
個人的には、安衛法は厚労省のナワバリですが、健康経営は経産省のナワバリで、やってると厚労省と経産省のノリの違いを感じて面白いですね。
結論：産業衛生は土台、健康経営は上乗せの経営活動
最初に整理すると、産業衛生は「守らなければならない最低線」を含みます。健康経営は「さらに良くするための戦略」です。順番としては、まず法令上必要な安全衛生体制を整え、そのうえで健康経営の施策を設計するのが実務的です。
労働安全衛生法第1条によると、同法の目的は、”この法律は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第1条）”であるとしています。
この目的から見ると、産業衛生は福利厚生やイメージ戦略ではありません。労働災害、職業病、過重労働、メンタルヘルス不調、有害業務、感染症、治療と仕事の両立などに対して、職場として予防・発見・対応する仕組みです。
産業衛生で外せないのは、まず法定業務
産業衛生では、健康診断やストレスチェックのように、法律上の義務として実施しなければならない業務があります。たとえば、労働安全衛生法第66条によると、事業者は労働者に対し、”医師による健康診断を行わなければならない。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第66条）”であるとしています。
また、労働安全衛生法第66条の10によると、事業者は労働者に対し、”事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第66条の10）”であるとしています。
ここで重要なのは、産業衛生の評価軸が「参加率が高い」「見栄えが良い」だけではないことです。対象者に漏れなく実施されているか、結果に基づく就業上の措置が検討されているか、個人情報の取扱いが適切か、産業医・衛生管理者・人事の役割分担が明確かを確認する必要があります。
産業衛生は非常に重要ですが、成果が見えにくくモチベーションにつながりにくいという弱みがあります。健康経営はそのような弱みをカバーするコンセプトで生まれたのかもしれません。
健康経営は、健康を経営課題として扱う考え方
一方で、健康経営は、法定業務そのものではなく、健康を経営課題として扱う考え方です。経済産業省によると、”従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。（出典：経済産業省「健康経営」）”であるとしています。
この定義の中心は、「健康管理を経営的な視点で考える」点にあります。たとえば、睡眠、運動、食事、禁煙、女性の健康、プレゼンティーズム、エンゲージメント、離職防止、採用広報などは、健康経営の文脈で扱われやすいテーマです。
健康経営優良法人認定制度について、経済産業省によると、同制度は、”日本健康会議が認定する顕彰制度。（出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」）”であるとしています。
つまり、健康経営の認定は、優良な取組を社会的に見える化する仕組みです。ただし、認定や健康宣言があることと、すべての労働安全衛生法上の義務が正しく運用されていることは同じではありません。
→プレゼンティーズム・アブセンティーズム・ワークエンゲージメント
＃女性
＃健康経営の評価基準
混同すると起きる3つの問題
第1に、法定業務の抜け落ちです。健康経営の担当者がイベントや広報を熱心に進める一方で、健康診断の事後措置、産業医面談、ストレスチェック後の医師面接、衛生委員会での審議が後回しになることがあります。
第2に、健康データの集めすぎです。健康経営では、アプリ、アンケート、ウェアラブル端末、生活習慣データを使いたくなる場面があります。しかし、会社が知ってよい情報、産業医が扱うべき情報、本人の同意が必要な情報を分けないと、信頼を失います。
第3に、投資効果だけで判断してしまうことです。健康経営では費用対効果を考えることが大切ですが、産業衛生には「利益が出るから行う」のではなく、「職場の安全と健康を守るために行う」領域があります。ここを取り違えると、目立つ施策だけが残り、地味だが重要なリスク管理が軽視されます。
健康経営は劇場型になりやすく、外は派手で中は空洞、ということになりかねない部分があります。これは産業衛生の弱点の裏返しでもあるため、欠点を補いあう部分でもあります。
健康投資の考え方は、法定業務の代わりではない
健康経営には、健康施策を投資として整理する考え方があります。経済産業省の健康投資管理会計ガイドラインの解説によると、健康経営では、”単なる義務的な健康管理を行うだけでなく。（出典：経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」）”であるとしています。
この表現は、健康経営と産業衛生の関係をよく示しています。健康経営は、義務的な健康管理を否定するものではありません。むしろ、法定の健康管理を土台として、追加的な健康保持増進や職場づくりをどう戦略化するかという話です。
労働安全衛生法第69条によると、事業者は、”事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第69条）”であるとしています。
この努力義務の領域は、健康経営と相性が良い部分です。ただし、あくまで産業衛生の土台を補強する位置づけであり、健康診断やストレスチェックの未実施を埋め合わせるものではありません。
産業医が関わるべきポイント
産業医が健康経営に関わる場合、施策のアイデア出しだけでなく、法定産業保健の抜け漏れを確認する役割が重要です。健康経営のKPIを作るなら、イベント参加率だけでなく、健診有所見者への対応、長時間労働者の面接実施、休職・復職支援の質、職場環境改善の実施状況も見ます。
また、健康経営のために個人の健康情報を会社が広く閲覧できるようにする必要はありません。産業医は、個人の診療情報をそのまま会社に渡すのではなく、就業上必要な範囲に絞って意見を出す立場です。この線引きは、健康経営の信頼性を守るうえでも重要です。
産業医の関与は経産省による健康経営の点数評価上もポイントが高いです。
まとめ：順番を間違えない
産業衛生と健康経営は対立するものではありません。正しい順番は、まず産業衛生で法令遵守と職場リスク管理を整え、その上に健康経営として健康投資や組織活性化の施策を乗せることです。
顧客事業所が健康経営に取り組むときは、「認定を取るには何をすればよいか」だけでなく、「産業衛生の土台に抜けはないか」を先に確認してください。その確認に産業医が関与することで、健康経営は単なる広報施策ではなく、働く人を守り、組織を強くする実務になります。
