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産業保健スタッフとは：産業医、保健師、衛生管理者、心理職の役割

2026.05.30

経営者、人事労務担当者、衛生管理者が、産業医・保健師・心理職・人事労務担当者の役割分担を整理できるよう、確認すべきポイントを整理します。

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産業保健スタッフとは、働く人の健康を守るために、事業場内外で産業保健活動に関わる専門職・担当者の総称です。代表的には、産業医、衛生管理者、保健師・看護師、心理職、事業場内メンタルヘルス推進担当者、人事労務担当者などが含まれます。

重要なのは、「産業医が全部やる」のではないという点です。産業医は医学的な評価と助言を担いますが、日々の相談窓口、職場巡視の準備、衛生委員会の運営、就業上の措置の実行、復職後のフォローは、複数のスタッフが役割を分けて進めます。

産業保健スタッフとは誰を指すのか

厚生労働省の健康保持増進指針によると、事業場の体制づくりでは、”産業医等、衛生管理者等、事業場内の保健師等。（出典：厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」）”であるとしています。

また、厚生労働省の「こころの耳」によると、事業場内産業保健スタッフとは、”産業医や衛生管理者、保健師、心の健康づくり専門スタッフなど。（出典：厚生労働省 こころの耳「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」）”であるとしています。

つまり、産業保健スタッフは医師だけではありません。医学、保健指導、労働衛生、メンタルヘルス、労務管理、現場運用をつなぐチームとして考えると、実務上の動きが整理しやすくなります。

いわゆる「４つのケア」のうちの「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」の担い手です。

主なスタッフと役割

スタッフ主な役割事業所が相談しやすいテーマ
産業医医学的評価、就業上の意見、健診事後措置、面接指導、職場巡視、衛生委員会助言復職可否、就業制限、長時間労働面談、高ストレス者面接、作業環境と健康リスク
衛生管理者衛生に関する技術的事項の管理、職場巡視、衛生委員会運営、改善状況の確認巡視チェック、議事録、温湿度、照明、化学物質、腰痛、職場環境改善
保健師・看護師健康相談、保健指導、受診勧奨、面談前の情報整理、復職後フォロー生活習慣病、メンタル相談、健診有所見者フォロー、通院支援、相談窓口
心理職心理面の相談、セルフケア支援、管理職支援、メンタルヘルス教育ストレス、職場不適応、コミュニケーション、ハラスメント後の心理支援
人事労務担当者制度運用、勤怠情報、配置、休職復職手続、就業上の措置の実行就業規則、勤務制限、配置転換、休職期限、個人情報の共有範囲
管理監督者日常的な職場観察、業務調整、早期相談へのつなぎ、復職後の現場支援業務量、職場の変化、勤怠乱れ、職場環境、復職後の負荷調整
さんぽ先生
さんぽ先生

事業所の規模によりますが、産業保健スタッフは医師が多忙でできない手が回らない部分や、別の専門性をカバーしてくれる味方となり得ます。

産業医の役割

産業医は、事業場における医学的な専門職です。労働安全衛生法第13条によると、事業者は一定規模の事業場ごとに、”医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第13条）”であるとしています。

労働安全衛生規則第14条によると、産業医の職務には、”法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。（略）健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第14条）”であるとしています。

産業医は、診断名や治療内容を人事にそのまま伝える役割ではありません。健康診断、長時間労働、メンタルヘルス、職場巡視、復職支援などの情報を医学的に整理し、「残業制限が望ましい」「夜勤は当面避ける」「作業環境を見直す必要がある」など、就業上必要な意見に変換します。

産業医は、医師免許を持ったれっきとした医師です。そして、医師が産業医をするためには、所定の方法で産業医の資格を取る必要があります。その方法として現在主流のものは、
・医師会や産業医大などが主催する所定の講習で50単位を取得する（要５年毎更新）
・労働衛生コンサルタント試験（保健衛生科目）に合格する
があります。

産業医の業務は多岐にわたります。一方産業医は、病院の医師のように「診察・診断・治療」などの医行為は行いません。

→産業医とは何をする医師か：企業内での役割を実務から解説

衛生管理者の役割

衛生管理者は、産業保健活動を現場で回すキーパーソンです。労働安全衛生法第12条によると、事業者は衛生管理者に、”事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させなければならない。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第12条）”であるとしています。

労働安全衛生規則第11条によると、衛生管理者は、”衛生管理者は、少なくとも毎週一回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第11条）”であるとしています。

実務では、衛生管理者が巡視で見つけた課題を整理し、衛生委員会で議題にし、産業医に医学的な助言を求め、改善状況を追跡します。産業医が月1回の訪問であっても、衛生管理者が週次・日次で現場を見ていれば、産業医の助言は具体的になります。

衛生管理者は、衛生管理者試験に合格することでなれます。工業的職場は第一種、そうでなければ第二種を受験します。衛生管理者試験受験は、学歴や実務経験の受験資格が必要です。

衛生管理者は、産業医と同様、従業員50人以上で選任義務が生じます。産業医と衛生管理者は同時期に選任されるものになるので、協力していくことが大切です。

→衛生管理者とは: 第一種・第二種の違いと選任義務

保健師・看護師の役割

保健師・看護師は、労働者に近い相談窓口として機能しやすい職種です。厚生労働省の「こころの耳」によると、”保健師等がまずは相談窓口として、相談内容を整理し、産業医面接が必要な方や希望する方を産業医につなぎます。（出典：厚生労働省 こころの耳「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」）”であるとしています。

保健師・看護師がいると、健診有所見者への受診勧奨、生活習慣病の保健指導、メンタル不調の早期相談、復職後の定期フォローなどを継続しやすくなります。嘱託産業医だけでは時間が足りない事業場では、保健師・看護師が面談前後の情報整理を担うことで、産業医面談の質が上がります。

保健師は国家資格です。なるには、看護師資格取得後に保健師養成課程を受講するか、大学看護学部で保健コースを受講したのち、保健師国家試験に合格する必要があります。保健師は全員看護師資格をもっていますが、看護師が全て保健師資格をもっているというわけではありません。なお、保健師は名称独占資格ですが業務独占資格ではないので保健師でないと保健師業務ができないというわけではありません。

産業保健師は法的な選任義務はありませんが、医師の手の届かない領域をカバーしてくれる頼もしい職種です。

心理職・心の健康づくり専門スタッフの役割

心理職は、メンタルヘルス不調の予防、相談、教育、職場復帰支援で力を発揮します。厚生労働省の「こころの耳」によると、事業場内に心理職がいる場合には、”専門的な立場から、産業保健スタッフに対し、助言や提案を行います。（出典：厚生労働省 こころの耳「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」）”であるとしています。

ただし、心理職の相談内容を人事評価や配置判断にそのまま使ってはいけません。心理職は、本人の支援、セルフケア、管理職への助言、職場環境改善の提案を担い、医学的な就業判定が必要な場合は産業医につなぐ運用が適切です。

心理系の資格は、国家資格の設立が遅れた歴史的経緯からやや乱立しています。メジャーなのは、かつての主流だった民間資格の臨床心理士か、近年やっとできた国家資格である公認心理士あたりかと思います。怪しい民間資格もありますので注意してください。

心理職は、相談者の内面や家庭環境など極めてプライベートかつ繊細な情報を扱う職種であり、かつ、性質上、依存や操作、権力関係の偏りを生じやすい扱いに注意を要する職種です。心理職には他職種以上に高い倫理観と点検能力が求められます。

人事労務担当者と管理職の役割

人事労務担当者は医療職ではありませんが、産業保健活動の実行担当です。勤怠情報、休職復職制度、配置、業務量、就業規則、個人情報管理、衛生委員会運営など、会社としての判断と実行を担います。

管理職は、日常的に労働者と接する立場です。遅刻・欠勤の増加、業務ミス、疲労の蓄積、職場内の摩擦などに気づいたとき、本人を責めるのではなく、早めに人事労務・産業保健スタッフへつなぐ役割があります。

一方で、人事や管理職が医療情報を抱え込みすぎると、本人の不安や不利益取扱いのリスクが高まります。病名や治療内容ではなく、「就業上どの配慮が必要か」「誰にどこまで共有するか」を産業医・保健師等と整理することが重要です。

小規模事業場ではどう体制を作るか

50人未満の事業場では、産業医や衛生管理者の選任義務がない場合があります。それでも、健康診断の事後措置、メンタルヘルス相談、長時間労働、熱中症、腰痛などの課題は発生します。

この場合は、地域産業保健センター、産業保健総合支援センター、健診機関、外部EAP、社労士、主治医などの事業場外資源を組み合わせます。社内では、相談窓口、健康情報の管理者、労働時間を確認する担当者、外部専門職につなぐ担当者を決めておくと、問題が起きたときに動きやすくなります。

小規模事業所でも頼れる産業医を育成し、中小企業の安全衛生を守るために、日本嘱託産業医学会は生まれました。事業所担当者様も是非当会にご相談ください。

→50人未満事業場の産業保健：産業医選任義務がない会社に残る義務と公的支援

よくある失敗

  • 産業医にすべて任せ、社内で誰も実行担当を持たない。
  • 衛生管理者が書類担当だけになり、現場改善につながらない。
  • 保健師・心理職の相談内容を、人事評価や配置判断に直接使ってしまう。
  • 人事労務担当者が病名や治療内容を知りすぎ、必要な就業情報に変換できていない。
  • 管理職が不調の兆候を抱え込み、産業保健スタッフへの相談が遅れる。
  • 外部相談窓口はあるが、社内で誰が連携するか決まっていない。

→産業保健でよくある「誰が決めるのか」問題：医師、人事、上司の線引き

事業所で決めておくべき役割分担

  • 健康相談の一次窓口は誰か。
  • 産業医面談につなぐ基準は何か。
  • 健診有所見者の受診勧奨を誰が追跡するか。
  • 職場巡視の準備、記録、改善フォローを誰が行うか。
  • 衛生委員会の議題化と議事録管理を誰が行うか。
  • メンタル不調・休職復職時に、主治医・産業医・人事・上司の連絡窓口を誰が担うか。
  • 健康情報を誰がどこまで閲覧できるか。
  • 外部相談機関や地域産業保健センターにつなぐ担当者は誰か。

役割分担は、細かい組織図よりも「誰が次に動くか」が分かることが大切です。衛生委員会で年1回は体制を見直し、担当者変更、拠点増加、従業員数の変化、メンタルヘルス相談件数、健診有所見者の傾向に合わせて更新しましょう。

さんぽ先生
さんぽ先生

産業保健は利益に直接つながらない分野ですのであやふやになりがちですが、いざというときはいつか起こることがあります。慌てないように体制構築が大事です。

→50人になった会社が最初にやる安全衛生対応リスト

まとめ

産業保健スタッフは、産業医だけを指す言葉ではありません。産業医、衛生管理者、保健師・看護師、心理職、人事労務担当者、管理職が、それぞれ違う情報と役割を持って働く人の健康を支えます。

顧客事業所にとって大切なのは、専門職の肩書きを並べることではなく、相談、判断、実行、記録、見直しの流れを作ることです。産業医は医学的判断の軸を担いますが、その意見を現場で実行するには、衛生管理者、人事労務、保健師・心理職、管理職との連携が欠かせません。

出典・確認日

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