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産業医とは何をする医師か：企業内での役割を実務から解説

2026.05.30

経営者、人事労務担当者、衛生管理者が「産業医に何を依頼すればよいのか」を整理できるよう、確認すべきポイントを整理します。

カテゴリ：産業衛生Web教科書トップ / 基礎・イントロダクションの章

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産業医は、会社の中で働く人の健康を守るために、医学的な立場から助言する医師です。ただし、主治医のように病気を診断・治療する医師ではありません。また、人事部門の代わりに休職・復職・配置転換を最終決定する立場でもありません。産業医の中心的な役割は、労働者の健康状態と職場の条件を見たうえで、事業者に就業上の意見を伝えることです。

産業医とは何か

厚生労働省の「こころの耳」によると、産業医は、”専門的立場から助言・指導を行う医師。（出典：厚生労働省 こころの耳「産業医：用語解説」）”であるとしています。

この「助言・指導」という点が重要です。産業医は、労働者本人だけでなく、事業者、人事労務担当者、衛生管理者、管理職に対しても、健康確保のために必要な医学的意見を伝えます。たとえば、健康診断後の就業区分、長時間労働者への面接指導、メンタルヘルス不調者の復職、職場巡視で見つかった衛生上の問題などが典型です。

産業医と病院の医師は似ているようで違います。
例：
病院の医師の「診断」→病名や病状などを正式に判断するものであり、それを文書とした診断書は強い法的効力があります。
産業医の「意見」→病気そのものを正式認定するわけではなく、会社への助言であり、会社の安全配慮義務の検討などには大きな影響力をもつものの、あくまで最終的な権限は会社にあります。

さんぽ先生
さんぽ先生

産業医は、病院の医師のように、「診察」「診断」「治療」のような「医行為」を行うわけではありません。あくまでアドバイザーとなります。

→50人になった会社が最初にやる安全衛生対応リスト

いつ産業医を選任する必要があるか

産業医の選任義務は、会社全体ではなく「事業場」単位で判断します。厚生労働省によると、”常時50人以上の労働者を使用する事業場ごと。（出典：厚生労働省「産業医について教えて下さい。」）”であるとしています。

労働安全衛生法第13条によると、事業者は一定規模の事業場ごとに、”医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生法」第13条）”であるとしています。

ここでいう事業場は、法人全体ではなく、原則として本社、支店、店舗、工場、営業所などの場所単位で考えます。たとえば、会社全体では300人でも、各店舗が20人ずつであれば、各店舗単位での判断が必要になります。逆に、本社だけで50人を超える場合は、本社事業場で産業医選任が必要になります。

さんぽ先生
さんぽ先生

産業医の選任義務は業種を問わず全ての事業所にあり、事業所ごとに産業医を選任する必要があります。産業医となるべき医師は、産業医資格が必要です。わからない時はぜひ当会にご相談ください！

→産業医の選任義務：50人、500人、1000人、3001人の基準

産業医の主な仕事

産業医の仕事は、ただ訪問するだけではありません。

労働安全衛生規則第14条によると、産業医の職務には、”法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。（略）健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第14条）”が含まれるとしています。

  • 健康診断後の事後措置：健診結果を確認し、必要に応じて就業制限、受診勧奨、保健指導などの意見を出す。
  • 長時間労働者への面接指導：過重労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調のリスクを評価する。
  • ストレスチェック後の高ストレス者面接：本人の申出に基づき、就業上の措置が必要かを判断する。
  • 職場巡視：作業環境、作業方法、休憩場所、温湿度、騒音、照明、化学物質、腰痛リスクなどを見る。
  • 衛生委員会への関与：職場の健康課題を議題化し、改善策を助言する。
  • 休職・復職・両立支援：主治医診断書、本人面談、職場情報を踏まえて、復職可否や配慮事項について医学的意見を述べる。
  • 健康相談・衛生教育：睡眠、生活習慣病、メンタルヘルス、熱中症、腰痛、感染症などについて助言する。
さんぽ先生
さんぽ先生

その他、法で規定されていない業務を行うことも多いです。

小規模事業所の嘱託産業医の場合、月1回程度の訪問でこれらをすべて深く行うのは難しいことがあります。そのため、事業所側は「今月は健診事後措置を優先する」「次回は職場巡視と衛生委員会に集中する」など、優先順位を決めておくことが大切です。

労働安全衛生規則第15条によると、産業医は原則として、”少なくとも毎月一回、作業場等を巡視し。（出典：e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」第15条）”であるとしています。ただし、一定の情報提供と事業者の同意がある場合には、少なくとも2か月に1回とする運用が認められる場合があります。

2017年に２ヶ月に１回の職場巡視頻度が条件付きで認められたのをいいことに、一部の悪徳な産業医斡旋業者は事業所への訪問自体を２ヶ月に１回で良いとアナウンスしていますが、法令遵守ができない場合がありますのでご注意ください。

→産業医の職務一覧：巡視、面談、健診判定、衛生委員会、勧告

産業医は何を決めるのか、何を決めないのか

産業医は、医学的な意見を述べます。しかし、休職命令、復職許可、配置転換、労働条件の変更、懲戒処分などを最終決定するのは事業者です。産業医の意見は、会社が安全配慮義務を果たすための重要な判断材料ですが、人事判断そのものではありません。

一方で、産業医の意見を軽く扱ってよいわけでもありません。厚生労働省によると、産業医から勧告を受けた事業者は、”勧告を尊重しなければなりません。（出典：厚生労働省「産業医について教えて下さい。」）”であるとしています。

実務では、産業医が「深夜業を一定期間避けることが望ましい」「残業を制限することが望ましい」「復職直後は段階的な業務負荷にすることが望ましい」といった医学的意見を出し、事業者が業務内容、人員配置、社内制度を踏まえて具体的な措置を決めます。

産業医には「勧告権」があります。これは、普段の意見・助言・指導よりも強い権限であり、事業者の意見を求めた上で、事業者に対して発動された場合、事業者は具体的な措置を書類にするなどその勧告を尊重する義務が生まれます。但し、産業医もよっぽどの時でないと発動しない節度が求められます。

勧告でなければ尊重しなくていいのかというとそういうわけではありません。産業医意見を尊重することは、事業者が従業員に対して安全配慮義務を果たしていたかどうかの重要な根拠になります。

→産業保健でよくある「誰が決めるのか」問題：医師、人事、上司の線引き

主治医と産業医の違い

項目主治医産業医
主な目的診断・治療就業上の健康確保
見る情報症状、検査、治療経過健康状態、業務内容、職場環境、労働時間
出す文書診断書、治療方針就業上の意見書、面談記録、衛生委員会での助言
判断の軸医学的に働ける状態かその職場・業務条件で安全に働けるか

主治医が「復職可能」と書いた場合でも、産業医は職場の具体的条件を確認します。たとえば、長時間労働が多い部署、夜勤がある職場、高所作業や運転業務を含む職場では、同じ「復職可能」でも必要な配慮が変わります。

さんぽ先生
さんぽ先生

「病気が治った（もしくは寛解/固定した）」ことと「問題なく働ける」こととは、しばしば隔たりがあるものです。

主治医と産業医の復職可能判断が食い違った場合は、産業医がより職場環境を理解していることから産業医の判断が優先される、という判例解釈が優勢です（所説あり）　とはいえ、社内社外で連携しながら支援していくことが大切です。

→産業医と主治医の違い：診断書、就業判定、意見書の扱い

会社が産業医に共有すべき情報

産業医が有効な意見を出すには、職場側の情報が必要です。個人の病名だけを伝えても、就業上の判断はできません。事業所は、必要最小限の範囲で、次の情報を準備しておくとよいでしょう。

  • 事業場の人数、部署構成、勤務形態
  • 対象者の業務内容、労働時間、夜勤・出張・運転・高所作業の有無
  • 健康診断結果、長時間労働時間数、ストレスチェック後の面接申出情報
  • 職場巡視で確認したい場所、作業、化学物質、暑熱、騒音、腰痛リスク
  • 休職・復職時の主治医診断書、本人の希望、会社として可能な配慮範囲
  • 衛生委員会で継続している課題、過去の改善記録

ただし、病名や治療内容を職場内に広く共有する必要はありません。産業医から人事・管理職へ伝える情報は、「何の配慮が必要か」「どの業務を避けるべきか」「どの期間で見直すか」といった就業上必要な情報に絞るのが原則です。

産業医を活かせていない会社で起こりやすいこと

  • 衛生委員会が報告だけで終わり、改善につながらない。
  • 健康診断の有所見者が多いのに、受診勧奨や就業判定が記録されていない。
  • メンタル不調者の復職判断を、主治医診断書だけで進めてしまう。
  • 長時間労働者の面談対象者を抽出できていない。
  • 職場巡視で指摘された内容が、誰の担当でいつ改善するのか決まっていない。
  • 産業医面談の内容を人事が知りすぎる、または必要な就業情報がまったく共有されない。

産業医は、単なる「法定義務を満たすための名義」ではありません。職場の健康リスクを見つけ、医学的に整理し、会社が実行できる対策に落とすための専門職です。事業所側が情報を準備し、衛生管理者や人事労務担当者と連携するほど、産業医の助言は実務に使いやすくなります。

→産業医が機能していない会社で起こる典型パターン

まとめ

産業医は、働く人の健康と職場の条件をつなぐ医師です。健康診断、長時間労働、ストレスチェック、職場巡視、衛生委員会、休職復職、両立支援など、産業医が関わる場面は多岐にわたります。

会社にとって重要なのは、「産業医に何でも任せる」ことではなく、産業医が医学的意見を出せるだけの職場情報を整理することです。産業医、人事労務、衛生管理者、現場管理職が役割を分けて連携することで、法令遵守だけでなく、実際に働きやすく安全な職場づくりにつながります。

出典・確認日

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